組織一覧 (*文責: 世界連邦 青年会議 事務局)
世界連邦 青年会議（WFM Youth-Forum）会長・谷本真邦、
世界連邦 日本（WFM, Japan）会長・海部俊樹元首相とともに
世界連邦運動協会（世界連邦運動日本支部, WFM-J,
旧世界連邦建設同盟）
（英文名称）World Federalist Movemet -Japan
本部・東京都港区
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初代会長 旧世界連邦建設同盟
現会長 |
尾崎行雄（衆議院名誉議員＝当選25回勤続63年憲政史上最高）
海部俊樹（元内閣総理大臣） ※2023年追記 2022年 海部会長はご逝去されました 後任に、大橋光夫（元昭和電工会長・経団連政治委員長、 現 自民党政治資金管理財団・国民民主協会会長、台湾の事実上の外交窓口である日本台湾交流協会会長、慶応義塾評議員）が就任
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現会長代行
現理事長 |
会長代行・中野寛成（元国務大臣国家公安委員長・衆議院副議長、現 吉本興業特別顧問）
理事長・日下部禧代子（元文部次官・元参議院議員） ※2023年追記 海部会長ご逝去後、日下部理事長退任 後任に、木戸寛孝（木戸孝允 直系 旧侯爵家 当主）が理事長就任
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| 現役員 |
千玄室（裏千家15代家元＝現大宗匠・日本国際連合協会会長）
稲盛和夫（京ｾﾗ・KDDI/au創業者、元日本航空会長） ※2023年追記 2022年稲盛和夫氏はご逝去されました
谷本真邦（会長＝執行理事・国際委員長）
ほか |
（名称）世界連邦青年会議（世界連邦ユースフォーラム, WFMユースフォーラム）
（正式名称）世界連邦運動協会ユースフォーラム支部
（英文名称）World Federalist Movement Youth-Forum
本部・東京都港区 ※連絡先は世界連邦日本国会委員会まで
| 会長 |
谷本真邦 （現 世界連邦執行理事/国際委員長・ 国会委員会事務次長・青年会議創設者/会長・ 国会有識者諮問機関ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ推進委員会事務局長/（各）分科会審議会事務局長、
国際連合ｼｽﾃﾑ学術評議会総務長、大学教授、 (世界連邦日本国会委員会会長)国会議員/与党外交調査会長秘書官、 起業家/投資家/ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ 独立外交官（ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛ政府名誉領事外交ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰｵﾌｨｻｰ）
ほか）
ﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ 日本・関西出身、出生時本籍北海道。 外語大、神戸大、米国NY留学、慶応、東大など、複数の大学を転々として学び、理系（物理）・文系（法学政治学・公共哲学・経済思想史）など、幅広く専攻。 大学教授、大学付置研究機関 事務局長等も歴任。 この間、大学在学中から、関西最大級の学生組織を創設し全国の学生リーダーを束ね、国際社会貢献活動などや、起業をし、ベンチャー企業を経営。当時最先端であったモバイルインターネットを導入した人材ビジネスを開発したり、クラブ経営・イベント企画製作・芸術ほか専門学校経営など、事業を拡大、一時期は登録スタッフ2万人・全国展開・海外進出をするまでに成長させた。 国内外で、證券会社・投資顧問会社・VC設立に関与。又要請されファッション関連専門メディア企業外部プロデューサー。 また自社を売却した先の大手広告会社（東証上場企業）連結子会社社長も務めた。 そのかたわら国際連合・NGO活動・国内外の政府機関に関与。 特に、NYで初めて国際連合に関わって以降、そこで改めて国際連合の改革の必要性を感じ、世界連邦の様なものを創設することに、人生を捧げる事を決意をした。大蔵省出身の外務大臣であった世界連邦日本国会委員会事務総長（当時）の紹介で世界連邦運動に参加。 現在も、世界連邦運動・グローバルガバナンス・平和構築・国際連合強化・改革など政策提言、および理念を伝えるため文化活動等国際機関関連のあらゆる仕事をはじめ、他にも複数の会社のオーナー（現在は会社役員は全て退任・株主の立場で支援）
又、世界100以上の大学に関わって啓発活動を行ったり、障害者支援団体理事、六本木男声合唱団（ファーストテノール）等、政治運動、経済活動、文化活動など、幅広く活躍。 現在運動を継続しつつ、大学の研究も継続したいと考えている。 趣味 音楽演奏（Vo.ギター）。 陸上競技、水泳・マリンスポーツ（サーフィン＆ウエイクボード。1級船舶免許・水上バイク免許・スキューバダイビングライセンスなども所持）、ウィンタースポーツ（スキー＆スノボ）、格闘技。 実家は京都だが、大阪育ち、のち兵庫（神戸など）へ引越。 上京後、東京（麻布六本木/青山/台場/成城など）、神奈川県横浜の自宅と、湘南鎌倉の古民家別荘などだったが、 現在は、世界を股にかけるポジティブな住所不定（PT、超ノマドなど）を目指して、飛び回りながら旅暮らしをしている。
出典 他HP 転載 |
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| 主要メンバー |
山崎勝久（理事・初代事務局長 本HP製作者）、 池上慶徳（学生長・谷本会長ｱｼｽﾀﾝﾄ）、 青年諸君（年齢制限無し、社会人･大学生/中高生等） ほか
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会員・ご協力団体、 プログラム共催等 （順不同）
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（谷本会長が役員） 谷本ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社 国会有識者諮問機関ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ推進委員会 国際連合学術評議会（ACUNS）、 国際平和構築協会（GPAJ）、 在京ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛ名誉領事館
ｱﾒﾘｶ合衆国政府機関、ﾛｰﾏ教皇庁、 在京各国大使館 日本宗教連盟、世界宗教者平和会議、神社本庁、教派神道連合会、 全日本仏教連合会、日本ﾕﾀﾞﾔ教団、 ｱﾗﾌﾞGCｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｼﾁｽﾞﾝ、ﾜｰﾙﾄﾞｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄｻﾐｯﾄ（UAE主催） 日本財団、米日財団、 外交問題評議会（CFR）、戦略国際問題研究所（CSIS） 国際連合協会
日本・世界 各公的機関（政府機関・国際機関）、 大学・研究機関、 民間企業・経済界・ﾒﾃﾞｨｱ・ｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄ業界、 財団・社団、 業界団体・組合、 NGO
ほか |
世界連邦青年会議が運営をしている、国際連合学会の世界連合会的組織（ユネスコのアソシエイツ機関）の国際連合学術評議会(ACUNS)・日本大会では、世界各国の国連高官・国連学会研究者数百名等を東京大学・国連大学・京都芸術大学（＝谷本真邦客員教授・執行委員）に招きます。
その際にパソナグループ様にご協賛頂いております。
パソナグループ 南部代表と、世界連邦 青年会議 谷本真邦会長
（淡路島・パソナグループ本社敷地内にて）
世界連邦運動（国際事務局） World Federalst Movement
国際連合 経済社会理事会 特殊諮問機関、
ｱﾒﾘｶ合衆国:NY/ﾜｼﾝﾄﾝDC/ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ・欧州本部:ｽｲｽ/ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ・ｵﾗﾝﾀﾞ/ﾊｰｸﾞ
| 会長 | ロイド・アックスワージ（元カナダ外相・R2P採択に貢献） |
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| 事務局専務理事 | ウィリアム・ペイス（国際刑事裁判所設置に貢献） |
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主要設置者 （スポンサー）
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（国家・地域政府等） 欧州連合 オーストラリア連邦 オーストリア共和国 オランダ王国 スイス連邦 スウェーデン王国 デンマーク王国、 ニュージーランド ノルウェー王国 フィンランド共和国 ベルギー王国 リヒテンシュタイン公国 ルクセンブルク公国
（民間財団等） Rockefeller Foundation The Ford Foundation Open Society Foundation Humanity United The John D. and Catherine T. MacArthur Foundation The Sigrid Rausing Trust The Planethood Foundation Home Rule Globally Paul D. Schurgot Foundation Rubin Foundation Goldman Foundation Thomas A. Todd Foundation World Service Meditation G. Fund for Justice, Peace & Democracy United World of Universe Foundation Irish Aid
ほか |
～世界連邦運動の歴史と日本国内関係団体について～
1945年第二次世界大戦終結時、アインシュタインや、ラッセル、シュヴァイツァー等の知識人から、米国大統領や英国首相等に「機能不全である国際連盟を、もっと世界連邦政府のようなものにすべき」と要請し、世界連邦運動が始動しはじめました。結局、国際連合が発足され、現在ではこの国連を強化・改革することを目的に、まずはスイス・ジュネーブに本部を置き、現在はアメリカ・NYとオランダ・ハーグに国際事務局をおく国際組織として活動しております。
この動きと呼応するように、我が国では、日本では終戦直後である同年12月、尾崎行雄が「世界連邦建設に関する決議案」を国会に提出。そして、この尾崎行雄を会長に、組合の父と呼ばれる賀川豊彦、東久邇宮稔彦王らをはじめ、複数の政治家・経済人・言論人等の、官民の有志により「世界連邦建設同盟」が設立されました。これが現在の「世界連邦運動協会」です。
モントルー宣言
各国の世界連邦主義者たちは運動を組織化するために、ひとつの場所に１９４６年から集まり総会を開催、この年には（「世界連邦運動」（ＷＦＭ）の前身である）「世界政府のための世界運動」（ＷＭＷＦＧ）」を組織。その翌４７年の総会を、スイスのモントルーで開催。そこで、いわゆる「モントルー宣言」を発表し、世界連邦の６原則を明らかにし、これが世界連邦の目指す原点になりました。
（概略）
１．全世界の諸国、諸民族を全部加盟させる。
２．世界的に共通な問題については、各国家の主権の一部を世界連邦政府に委譲する。
３．世界連邦法は「国家」に対してではなく、１人１人の「個人」を対象として適用される。
４．各国の軍備は全廃し、世界警察軍を設置する。
５．原子力は世界連邦政府のみが所有し、管理する。
６．世界連邦の経費は各国政府の供出ではなく、個人からの税金でまかなう。
世界連邦日本国会委員会（現職国会議員委員会）
その後、昭和24年12月20日、英国議会より「現職の国会議員による委員会」を創立するように要請され、当時の衆議院議長（松岡駒吉）を会長に、田中耕太郎参議院議員を副会長に、さらに世界連邦建設同盟会長（前述の初代会長尾崎行雄・第二代会長東久邇宮稔彦王元首相）・同副会長（賀川豊彦）・首相（吉田茂）・最高裁長官らを顧問に、創立され、世界各国（当時、英国等17カ国、米国23州議会）にあった国会委員会と連携が開始されました。
さらに翌日の国会臨時会に於いて（当時の外務委員会・菊池理事）と、政府委員（当時の川村外務次官）により、これを国家の公的な機関にする旨が確認されました。但し現在迄衆参両院常任委員会にはなっておりません。しかし「国連創設60周年」に衆議院本会議で、「我が国の国連加盟60周年」に参議院本会議で、いわゆる「世界連邦・国会決議」が採択されました（詳細後述）。
そこで現在、参議院内（省庁出張所等が入居する参議院議事堂脇別館建物）に事務局が設置され、谷本真邦 世界連邦執行理事・青年会議長が、国会委員会会長（現在は自民党外交調査会長・衛藤征士郎衆議院議員）の指名/任命により、事務局の次長を拝命、様々な案件を担当しております。
またこの決議をうけ、我が国政府にも、外務省内に担当部署が設置されました（詳細後述）。
また谷本真邦事務次長は、世界連邦日本国会委員会会長及び事務総長代理として、（世界連邦が中心的役割を果たし国際連合総会に設置採択させた）国際刑事裁判所/国際司法裁判所所在地ハーグ（オランダ王国）において、2018年に開催された世界の世界連邦最高決議機関である世界連邦世界大会（World Federalist Movement World Comgress）に出席、
①（冷戦等で一時的に衰退している）世界各国の国会等国権の最高機関による委員会を再起させ連携すること、
②世界各国の国権の最高機関のみでなく各界諸アクターが党派宗派を超え運動すること、
を提案、各国代表団の賛成多数により、決議・採択されました。
・所属国会議員（現職のみ、元職の顧問は除く）(50音順敬称)
(2019年7月29日現在)
・現 会長 衛藤征士郎（衆議院議員・自民党安部派最高顧問・外交調査会会長・税制調査会副会長、元外務副大院、元 国務大臣・防衛庁長官、元衆議院副議長等、地元首長2期・参院１回・衆院13回連続当選＝現・在自民党議員最長）
・顧問 内閣総理大臣、衆議院議長・参議院議長、最高裁判所長官
・現 事務総長 中川正春（衆議院議員・立憲民主党顧問、元内閣府大臣・文科大臣等）
・現 事務局次長（会長 与党外交調査会長 秘書官） 谷本真邦（世界連邦国際本部顧問・世界連邦（日本）執行理事兼国際委員長・青年会議議長）
＜自民党＞
【衆議院】逢沢一郎 穴見陽一 安藤高夫 池田道孝 稲田朋美 井上信治 伊吹文明 衛藤征士郎 大塚高司 大西英男 小田原潔 加藤勝信 亀岡偉民 河村建夫 北村誠吾 岸田文雄 高村正大 後藤茂之 左藤章 塩崎恭久 柴山昌彦 下村博文 菅義偉 竹本直一 渡海紀三朗 中根一幸 中村裕之 中山泰秀 西村明宏 西村康稔 額賀福志郎 野田毅 萩生田光一 原田義昭 平井卓也 福田達夫 本田太郎 三原朝彦 宮澤博行 森山裕 山口俊一 山口壮 吉川貴盛
【参議院】 猪口邦子 岡田直樹 古賀友一郎 末松信介 武見敬三 中川雅治 馬場成志 山田宏
＜立憲民主党＞
【衆議院】 阿部知子 荒井聰 池田真紀 枝野幸男 大河原雅子 逢坂誠二 菅直人 櫻井周 佐々木隆博 高井崇志 中川正春 西村智奈美 本多平直 道下大樹 森山浩行 山川百合子
【参議院】 長浜博行 難波奨二 福山哲郎
＜国民民主党＞
【衆議院】 浅野哲 奥野総一郎 小熊慎司 源馬謙太郎 近藤和也 玉木雄一郎
津村啓介 前原誠司
【参議院】 大野元裕
＜公明党＞
【衆議院】 石田祝稔 井上義久 浮島智子 佐藤茂樹 佐藤英道 中野洋昌 遠山清彦 濱村進
【参議院】 石川博崇 伊藤孝江 新妻秀規 浜田昌良 宮崎勝 山口那津男 山本香苗
＜日本維新の会＞
【衆議院】 谷畑孝 鈴木宗男 馬場伸幸
＜共産党＞
【衆議院】 笠井亮
【参議院】 井上哲士 紙智子 倉林明子 小池晃 山添拓
＜社民党＞
【参議院】 福島瑞穂
＜れいわ新選組＞
【参議院】 船後靖彦
＜無所属＞
【衆議院】 大島理森 柿澤未途 細田博之 松原仁 柚木道義 笠浩史
【参議院】 山東昭子 藤末健三
＜2019年は世界連邦国会委員会創立70周年＞
2019年は世界連邦日本国会委員会が創立されて70周年です。
これを記念して、政府、国際機関をはじめ、元国連事務次長チョウドリ大使が会長を務めるFriends of the United Natios様等、様々な方々のご協力でNY国連本部で開催している「SDGs推進会合」の日本版が開催されました。
※詳細は下記の国連ｼｽﾃﾑ学術評議会（世界連邦国会委員会谷本真邦事務次長が国連ｼｽﾃﾑ学術評議会東京事務所総務長を兼任しております）のサイトをご参照下さい。
世界連邦国会委員会創設70周年記念「SDGs推進大会」が、衛藤征士郎会長の主催で、開催され、国会議員が超党派で参加し祝辞と挨拶をした。(27/11/2019)
[世界連邦国内委員会70周年記念会議] 有識者・参考人により討論され学生の事例の発表後に記念会議の宣言文が採択された(27/11/2019)
＜世界連邦・国会決議 採択＞
それぞれ国連創設・国連加盟が60周年を迎える年に、国権の最高機関である衆参両院で、改めて、いわゆる「世界連邦国会決議」が採択されました。「世界連邦実現への道の探究（求）」は国是となったと言ってもよいでしょう。
<我が国の国連加盟六十周年にあたり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議>
本年は日本が国連に加盟して六十周年にあたる。国際平和の達成は日本と世界の悲願であるにもかかわらず、パリ同時多発テロをはじめ、世界各地で紛争・テロが続いている。さらには、大量破壊兵器やミサイル技術の開発・拡散、難民・貧困問題、地球温暖化に伴う災害の増加、感染症をはじめとする疾病の拡大など、国家の枠組みを超え、世界全体で対処すべき課題が山積している。このような国際社会の現実の中で、本院は、国際連合が創設以来多年にわたり、国際平和の維持と創造のために発揮した叡智と努力に深く敬意を表する。我々は、今後もわが国が率先垂範して人類の平和と助け合いのために努力することを誓う。政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、国際機構の改革強化を目指しつつ、国際法の発展、核兵器廃絶など軍縮外交の推進、また人間の安全保障の実現を含む世界連邦実現への道の探求に努め、平和な未来を確実にするための最大限の努力をすべきである。右決議する。平成二十八年五月二十五日参議院本会議
<国連創設 及びわが国の終戦･被爆 六十周年に当たり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議>
国際平和の実現は世界人類の悲願であるにもかかわらず、地球上に戦争等による惨禍が絶えない。戦争やテロリズム、飢餓や疾病、地球環境の破壊等による人命の喪失が続き、核兵器等の大量破壊兵器の拡散も懸念される。このような国際社会の現実の中で、本院は国際連合が創設以来六十年にわたり、国際平和の維持と創造のために発揮した叡智と努力に深く敬意を表する。 われわれは、ここに十年前の歴史を教訓に平和の決意を新たにする決議」を想起し、わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧げるものである。日本国政府は、憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである。右、決議する。平成十七年八月二日衆議院本会議
※原文縦書、赤字は事務局による。
（国会）有識者諮問機関 グローバルガバナンス推進委員会
国会決議文中の「世界連邦実現への道を探求（究）する」という意を受けて、世界連邦日本国会委員会では、創立70周年の2019年5月15日に開催された定例会に於いて、行政府だけではなく、「国権の最高機関たる」国会が（本来の立法府としての機能を果たすために）諮問をし、官民連携の有識者によって純学問的な議論をした上で、答申や提言をすることを目的に、諮問機関設置を機関決定しました。これは世界連邦実現のためには、政府の所管や官民等の垣根を超えて諸アクターが参加して横断的に議論する必要もあると考えたためです。
座長 長谷川祐弘・元国連事務総長特別代表
事務局長 谷本真邦・世界連邦日本国会委員会事務局次長
各分科会 審議会
・国際連合改革 議長 神余隆博大使・日本国際連合学会理事長
・環境問題 共同議長 沖大幹教授・国際連合大学上級副学長 高橋一生教授・国際連合学会主任
・軍縮 共同議長 阿部信泰大使・元国際連合事務次長 小溝泰義大使・政府賢人会議委員 美根慶樹大使・元内閣外政審議官
・法の支配 議長 佐藤安信・東京大学大学院教授
・国際連合議員総会・議員外交 議長 長谷川祐弘・元国連事務総長特別代表
・革新的開発等資金調達メカニズム・国際連帯税 議長 上村雄彦横浜市立大学教授
世界連邦日本国政府担当
外務省 総合外交政策局
元来国会委員会創設時に臨時国会にて当時の政府委員川村外務次官が公的機関にすることを確認するも曖昧な地位であったため、いわゆる（前記の）衆院・参院での「世界連邦国会決議」を受け、麻生
その後、世界連邦から「内閣総理大臣・官房長官をはじめ、内閣官邸、外務大臣はじめ各省庁等に対する提言をはじめ、日本国政府のリエゾンとして機能しています。
世界連邦宣言都市自治体全国協議会
宣言都市 1都2府1道36県196市区町村（2018年4月現在 自治体合併等で減少）
※1都2府1道17県60市区町村 協議会加盟会員地方公共団体（平成24年7月現在）
http://www.wfdeclarelg.org/member.html
世界連邦日本宗教委員会
会長 田中恆清（神社本庁総長）
※超宗派 神道系・仏教系・キリスト教系・イスラム教系・新宗教系等が宗派の垣根を超えて加盟
世界連邦文化教育推進協議会
会長 東久邇信彦（元 皇族 父方世界連邦第二代会長東久邇宮稔彦王元首相直孫 母方昭和天皇初孫）
理事長 宍野史生（日本宗教連盟理事長）
世界連邦関係団体（会員）
・賀川豊彦関係団体連絡協議会（団体会員。世界連邦初代副会長の賀川氏はキリスト者で、日本の組合の父といわれる著名な社会活動家。そこで農協・生協・労組・保険・信用組合・キリスト教系団体/大学/新聞等で構成。）
・グローバル連帯税フォーラム（団体会員。理事・谷本真邦世界連邦青年会議議長。関連の国際連帯税議員連盟・国際連帯税アドバイザリーチーム等連携。）
・核兵器廃絶連絡会（団体会員。核兵器廃絶キャンペーン＝ICAN参加※2017ノーベル平和賞受賞。）
・パグウォッシュ会議（団体賛助会員。アインシュタイン・ラッセル宣言を受け設立されたという起源を同じくする団体。）
ほか
※其々の世界連邦関連団体が、別途併設している財団・社団・NPO等の公益を目的とした民間法人等もあります。
＜世界連邦活動例・中東和平プロジェクト＞
世界連邦では、今後の世界情勢の核のひとつである中東地域の和平創造にも力を入れており、宗教間会議を開催するほか、イスラエル・パレスチナ双方の紛争遺族を日本に招いて交流を持っていただく努力をしています。
イスラエル・パレスチナの双方の紛争遺族と対話する安倍晋三首相
事務局（連絡先） 参議院・世界連邦日本国会委員会 谷本真邦宛
〒100-0014
事務局 東京都千代田区永田町1-7-1国会参議院
TEL；参議院03-3581-3111 内線76229（直通）
FAX；03-3581-2657
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