組織構成


⦿組織構成◬

 

世界連邦運動協会(世界連邦運動日本支部 旧世界連邦建設同盟)

(英文略称)WFM Japan

初代会長

旧世界連邦建設同盟

 

現会長

尾崎行雄(衆議院名誉議員=当選25回勤続63年憲政史上最高)

 

海部俊樹(元内閣総理大臣)

現会長代行

 

現理事長

会長代行・中野寛成(元国務大臣国家公安委員長・衆議院副議長、現 吉本興業特別顧問)

 

理事長・日下部禧代子(元文部次官・元参議院議員)

現役員

千玄室(裏千家15代家元・日本国際連合協会会長)

稲盛和夫(京セラ・KDDI/au創業者、元日本航空会長)

ほか

 

 

世界連邦青年会議

(正式名称)世界連邦運動協会ユースフォーラム支部 

(英文略称)WFM Youth-Forum

 

会長

谷本真邦(現 世界連邦執行理事/国際副委員長・

国会委員会事務局次長・青年会議長/創設者・

有識者諮問機関グローバルガバナンス推進委員会事務局長、

 

国際連合システム学術評議会総務長、大学客員教授、

国会議員秘書、起業家・投資家・メディアプロデューサー

モンテネグロ政府名誉領事外交担当アドバイザリーオフィサー

 

ほか)

 

主要メンバー

山崎勝久(理事・初代事務局長)、

山内建人(学生長・上智大学)、

青年諸君(年齢制限無し、社会人・大学生/中高生等)

ほか

 

 

会員・ご協力団体、

プログラム共催等

(順不同)

 

 

国際連合システム学術評議会、日本国際平和構築協会、

在京アメリカ大使館・在京ローマ教皇庁大使館、

世界宗教者平和会議、神社本庁、大本、日本財団、

外交問題評議会、戦略国際問題研究所、

 

世界各公的機関、大学研究所、企業、財団社団NGO、

ほか

 

 

世界連邦運動(国際事務局) World Federalst Movement

国際連合経済社会理事会特殊諮問機関

本部・在アメリカ合衆国NY・オランダ王国ハーグ

会長 ロイド・アックスワージ(元カナダ外相・R2P採択に貢献)
事務局専務理事 ウィリアム・ペイス(国際刑事裁判所設置に貢献)

主要設置者

(スポンサー)

 

(国家・地域政府等)

欧州連合

オーストラリア連邦

オーストリア共和国

オランダ王国

スイス連邦

スウェーデン王国

デンマーク王国、

ニュージーランド

ノルウェー王国

フィンランド共和国

ベルギー王国

リヒテンシュタイン公国

ルクセンブルク公国

 

(民間財団等)

The Ford Foundation

Open Society Foundation

Humanity United

The John D. and Catherine T. MacArthur Foundation

The Sigrid Rausing Trust

The Planethood Foundation

Home Rule Globally

Paul D. Schurgot Foundation

Rubin Foundation

The Herman Goldman Foundation

Thomas A. Todd Foundation

World Service Meditation Group Fund for Justice, Peace & Democracy

United World of the Universe Foundation

Irish Aid

 

ほか

 

~世界連邦日本国内関係団体~

 

世界連邦日本国会委員会(現職国会議員委員会)

 1945年第二次世界大戦終結・国際連合発足時、アインシュタインやラッセル等の知識人から米国大統領や英国首相等に要請し世界連邦が始動しはじめたのと呼応するように、我が国では、同年12月尾崎行雄が「世界連邦建設に関する決議案」を国会に提出、この尾崎行雄を会長に官民の有志により「世界連邦建設同盟(現 世界連邦運動協会)」が設立されました。

 

 その後、昭和24年12月20日、英国議会より「現職の国会議員による委員会」を創立するように要請され、当時の衆議院議長(松岡駒吉)を会長に、田中耕太郎参議院議員を副会長に、さらに世界連邦建設同盟会長(前述の初代会長尾崎行雄・第二代会長東久邇宮稔彦王元首相)・同副会長(賀川豊彦)・首相(吉田茂)・最高裁長官らを顧問に、創立され、世界各国(当時、英国等17カ国、米国23州議会)にあった国会委員会と連携が開始されました。

 

 さらに翌日の国会臨時会に於いて(当時の外務委員会・菊池理事)と、政府委員(当時の川村外務次官)により、これを国家の公的な機関にする旨が確認されました。但し現在迄衆参両院常任委員会にはなっておりません。しかし「国連創設60周年」に衆議院本会議で、「我が国の国連加盟60周年」に参議院本会議で、いわゆる「世界連邦・国会決議」が採択されました(詳細後述)。

 

 そこで現在、参議院内(省庁出張所等が入居する参議院議事堂脇別館建物)に事務局が設置され、谷本真邦 世界連邦執行理事・青年会議長が会長(現在は自民党外交調査会長・衛藤征士郎衆議院議員)の指名/任命により、事務局の次長を拝命、様々な案件を担当しております。

 

 またこの決議をうけ、我が国政府にも、外務省内に担当部署が設置されました(詳細後述)。

 

 また谷本真邦事務次長は、世界連邦日本国会委員会会長及び事務総長代理として、(世界連邦が中心的役割を果たし国際連合総会に設置採択させた)国際刑事裁判所/国際司法裁判所所在地ハーグ(オランダ王国)において、2018年に開催された世界の世界連邦最高決議機関である世界連邦世界大会(World Federalist Movement World Comgress)に出席、

①(冷戦等で一時的に衰退している)世界各国の国会等国権の最高機関による委員会を再起させ連携すること、

②世界各国の国権の最高機関のみでなく各界諸アクターが党派宗派を超え運動すること、

を提案し、各国代表団の賛成多数により、決議・採択されました。

 

・所属国会議員(現職のみ、元職の顧問は除く)(50音順敬称略・2019年7月29日現在)

 

<自民党>

【衆議院】逢沢一郎 穴見陽一 安藤高夫 池田道孝 稲田朋美 井上信治 伊吹文明 衛藤征士郎 大塚高司 大西英男 小田原潔 加藤勝信 亀岡偉民 河村建夫 北村誠吾 岸田文雄  高村正大 後藤茂之 左藤章  塩崎恭久 柴山昌彦 下村博文 竹本直一 渡海紀三朗 中根一幸 中村裕之 中山泰秀 西村明宏 西村康稔 額賀福志郎 野田毅 萩生田光一 原田義昭 平井卓也 本田太郎 三原朝彦 宮澤博行 森山裕   山口俊一 山口壮  吉川貴盛

【参議院】 猪口邦子 岡田直樹 古賀友一郎 末松信介 中川雅治 馬場成志 山田宏

 

<立憲民主党>

【衆議院】 阿部知子 荒井聰 池田真紀 枝野幸男 大河原雅子 逢坂誠二 菅直人 櫻井周 佐々木隆博 高井崇志 中川正春  西村智奈美 本多平直  道下大樹 森山浩行 山川百合子

【参議院】 長浜博行 難波奨二 福山哲郎

 

 <国民民主党>

【衆議院】 浅野哲 奥野総一郎 小熊慎司 源馬謙太郎 近藤和也 玉木雄一郎 

津村啓介 前原誠司

【参議院】 大野元裕 

 

<公明党>    

【衆議院】 石田祝稔 井上義久 浮島智子 佐藤茂樹 佐藤英道 中野洋昌   遠山清彦 濱村進   

【参議院】 石川博崇 伊藤孝江 新妻秀規 浜田昌良 宮崎勝 山本香苗

 

<日本維新の会>

【衆議院】 谷畑孝 鈴木宗男  馬場伸幸

 

<共産党>

【衆議院】 笠井亮  

【参議院】 井上哲士 紙智子 倉林明子 小池晃 山添拓

 

<社民党> 

【参議院】 福島瑞穂 

 

<れいわ新選組> 

【参議院】 船後靖彦 

 

<無所属> 

【衆議院】 大島理森 柿澤未途 中川正春 松原仁 柚木道義 笠浩史

【参議院】 藤末健三

 

・現会長 衛藤征士郎(衆議院議員・自民党清和会最高顧問・外交調査会会長・税務調査会副会長、元国務大臣・防衛庁長官、元衆議院副議長等)

・現事務総長 中川正春(衆議院議員・立憲民主党顧問、元文科大臣等)

 

・現事務局次長 谷本真邦(世界連邦執行理事・青年会議議長、会長秘書)

 

 

<2019年は世界連邦国会委員会創立70周年>

2019年は世界連邦日本国会委員会が創立されて70周年です。

これを記念して、政府、国際機関をはじめ、元国連事務次長チョウドリ大使が会長を務めるFriends of the United Natios様等、様々な方々のご協力でNY国連本部で開催している「SDGs推進会合」の日本版が開催されました。

 

※詳細は下記の国連システム学術評議会(世界連邦国会委員会谷本真邦事務次長が国連システム学術評議会東京事務所総務長を兼任しております)のサイトをご参照下さい。

世界連邦国会委員会創設70周年記念「SDGs推進大会」が、衛藤征士郎会長の主催で、開催され、国会議員が超党派で参加し祝辞と挨拶をした。(27/11/2019)

[世界連邦国内委員会70周年記念会議] 有識者・参考人により討論され学生の事例の発表後に記念会議の宣言文が採択された(27/11/2019)

 

 

<世界連邦・国会決議 採択>

それぞれ国連創設・国連加盟が60周年を迎える年に、国権の最高機関である衆参両院で、改めて、いわゆる「世界連邦国会決議」が採択されました世界連邦実現への道の探究(求)」国是となったと言ってもよいでしょう。

 

 <我が国の国連加盟六十周年にあたり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議>
本年は日本が国連に加盟して六十周年にあたる。国際平和の達成は日本と世界の悲願であるにもかかわらず、パリ同時多発テロをはじめ、世界各地で紛争・テロが続いている。さらには、大量破壊兵器やミサイル技術の開発・拡散、難民・貧困問題、地球温暖化に伴う災害の増加、感染症をはじめとする疾病の拡大など、国家の枠組みを超え、世界全体で対処すべき課題が山積している。このような国際社会の現実の中で、本院は、国際連合が創設以来多年にわたり、国際平和の維持と創造のために発揮した叡智と努力に深く敬意を表する。我々は、今後もわが国が率先垂範して人類の平和と助け合いのために努力することを誓う。政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、国際機構の改革強化を目指しつつ、国際法の発展、核兵器廃絶など軍縮外交の推進、また人間の安全保障の実現を含む世界連邦実現への道の探求に努め、平和な未来を確実にするための最大限の努力をすべきである。右決議する。平成二十八年五月二十五日参議院本会議

 

<国連創設 及びわが国の終戦・被爆 六十周年に当たり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議>
国際平和の実現は世界人類の悲願であるにもかかわらず、地球上に戦争等による惨禍が絶えない。戦争やテロリズム、飢餓や疾病、地球環境の破壊等による人命の喪失が続き、核兵器等の大量破壊兵器の拡散も懸念される。このような国際社会の現実の中で、本院は国際連合が創設以来六十年にわたり、国際平和の維持と創造のために発揮した叡智と努力に深く敬意を表する。 われわれは、ここに十年前の歴史を教訓に平和の決意を新たにする決議」を想起し、わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧げるものである。日本国政府は、憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである。右、決議する。平成十七年八月二日衆議院本会議 

 

※原文縦書、赤字は事務局による。

 

 

(国会)有識者諮問機関 グローバルガバナンス推進委員会

 国会決議文中の「世界連邦実現への道を探求(究)する」という意を受けて、世界連邦日本国会委員会では、創立70周年の2019年5月15日に開催された定例会に於いて、行政府だけではなく、「国権の最高機関たる」国会が(本来の立法府としての機能を果たすために)諮問をし、官民連携の有識者によって純学問的な議論をした上で、答申や提言をすることを目的に、諮問機関設置を機関決定しました。これは世界連邦実現のためには、政府の所管や官民等の垣根を超えて諸アクターが参加して横断的に議論する必要もあると考えたためです。

 

座長 長谷川祐弘・元国連事務総長特別代表

事務局長 谷本真邦・世界連邦日本国会委員会事務局次長

 

各分科審議会 

・国際連合改革 議長 神余隆博大使・日本国際連合学会理事長

・環境   共同議長 沖大幹教授・国際連合大学上級副学長 高橋一生教授・国際連合学会主任

・軍縮   共同議長 阿部信泰大使・元国際連合事務次長 小溝泰義大使・賢人会議委員 美根慶樹大使・元内閣外政審議官

・法の支配   議長 佐藤安信・東京大学大学院教授

・国際連合議員総会・議員外交

・革新的開発等資金調達メカニズム・国際連帯税

 

 

世界連邦日本国政府担当

外務省 総合外交政策局政策企画室

 

※いわゆる「世界連邦国会決議」を受け、2005年12月14日、当時の森山真弓参議院議員の要請と、麻生太郎(第92代内閣総理大臣)の決断で、日本国政府・外務省内(総合外交政策局政策企画室)に、世界連邦運動担当部署をあらためて設置いたしました。その後、世界連邦から「首相、内閣官邸、外相等に対する政策提言」をはじめ、日本国政府のリエゾンとして機能しています。

 

世界連邦宣言都市自治体全国協議会

1都2府1道17県60市区町村 加盟(平成24年7月現在)

 

 

世界連邦日本宗教委員会

 会長  田中恆清(神社本庁総長)

※超宗派 神道系・仏教系・キリスト教系・イスラム教系・新宗教系等が加盟

 

 

世界連邦文化教育推進協議会

会長 東久邇信彦(元 皇族 父方世界連邦第二代会長東久邇宮稔彦王元首相直孫 母方昭和天皇初孫)

 

 

世界連邦関係団体(会員)

・賀川豊彦関係団体連絡協議会(団体会員。世界連邦初代副会長の賀川氏はキリスト者で、日本の組合の父といわれる著名な社会活動家。そこで農協・生協・労組・保険・信用組合・キリスト教系団体/大学/新聞等で構成。)

・グローバル連帯税フォーラム(団体会員。理事・谷本真邦世界連邦青年会議議長。関連の国際連帯税議員連盟・国際連帯税アドバイザリーチーム等連携。)

・核兵器廃絶連絡会(団体会員。核兵器廃絶キャンペーン=ICAN参加※2017ノーベル平和賞受賞。)

・パグウォッシュ会議(団体賛助会員。アインシュタイン・ラッセル宣言を受け設立されたという起源を同じくする団体。)

ほか

 

 

事務所 参議院・世界連邦日本国会委員会 担当 谷本真邦宛

〒100-0014

事務局 東京都千代田区永田町1-7-1参議院

TEL;参議院03-3581-3111 内線76229 03-3581-2660(直通) 

FAX;03-3581-2657


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